Finatextホールディングスは2013年に設立され、「金融をサービスとして再発明する」を掲げる金融インフラ企業である。中核は証券・保険の基幹システムをクラウド上のSaaS型で提供する金融インフラストラクチャ事業で、証券基盤「BaaS」を軸に展開する。初期導入費・月額固定・取引に応じた従量課金を組み合わせて収益を得る形態をとり、ほかにフィンテックソリューションやビッグデータ解析も手掛ける。STREAMやセゾンポケット等が稼働し、大和証券グループとの提携を通じ運営基盤を整えてきた点が特徴である。

(1) 継続課金型の収益構造 月額固定と従量課金を組み合わせ、一度導入されると乗り換えが起きにくく、継続的に積み上がるストック性の高い収益を見込める点が強みである。 (2) 低コストで素早い導入 独自開発に比べ初期投資を大幅に抑え、企画から開始までの期間も短縮でき、新規参入企業や既存金融機関の双方から導入されやすい構造を備える。 (3) 許認可と提携の裏付け 金融商品取引業等の登録を保有し、大和証券グループとの資本業務提携で運営面の安定を図っている点も差別化要素となる。

連結売上高は2019年11月期の1,707百万円から2021年3月期は2,751百万円へ拡大し、金融インフラの導入拡大が牽引している。一方で利益面は2019年11月期の純損失1,567百万円、2021年3月期も純損失1,013百万円と先行投資が重く赤字が続く。証券・保険ともに個人向け市場の拡大が見込まれ、組込型金融の広がりやパートナー企業の取引高増加に伴う従量課金の積み上がりが、今後の成長要因として期待される構図である。

事業は金融商品取引業や少額短期保険業等の許認可を前提としており、これらの登録取消や行政処分が生じた場合は事業運営に影響が及ぶ可能性がある。インターネット経由のサービスのためシステム障害や情報漏洩、個人情報管理のリスクも抱える。加えて金融業界の市況変動や株式売買高の減少は従量課金収益を押し下げる可能性があり、競合の出現や技術革新への対応の遅れ、大型案件の導入遅延も収益に影響しうる点に留意したい。