FPパートナーは2009年に設立された保険乗合代理店で、生命保険22社・損害保険10社の計32社の商品を個人および法人へ提供する。会社が見込み顧客を集客し営業社員が販売に専念する分業モデルが特徴で、提携企業約100社とデジタルマーケティングを活用して安定的に顧客を獲得する。提供形態は営業社員が自宅やカフェへ出向く訪問型を主軸に、オンラインFP相談や来店店舗も備える。全国47都道府県に拠点を構え、2021年11月期末で営業社員1,858名・保有契約約98万件と全国規模の営業基盤を築いている。

(1) ストック型の収益基盤 保有契約から発生する継続手数料が積み上がり、約98万件・年換算保険料1,153億円が安定収益を支える。 (2) 全国網と分業モデル 47都道府県の拠点網と会社集客・営業販売の分業により、属人性に依存しない継続的な顧客開拓を実現している。 (3) 自社開発の基幹システム 営業支援システムHyper Agentを自社開発し、顧客情報管理や機能改修を迅速に行える体制を備える。

売上高は2019年11月期164.6億円、2020年11月期173.0億円、2021年11月期209.2億円と着実に拡大した。純利益は2020年11月期4.25億円から2021年11月期12.25億円へと前期比約2.9倍に伸び、営業利益も17.3億円・営業利益率約8%へ改善している。成長要因は保有契約の積み上げによる継続手数料の増加と、提携企業からの集客拡大、オンライン面談の浸透による面談機会の創出にある。少子高齢化を背景としたFP相談ニーズの高まりも追い風となる。

主な事業リスクとして、保険業法に基づく登録事業であり業務改善命令や登録取消などの行政処分を受けた場合に営業活動へ影響が及ぶ可能性がある。訪問型・来店型を含め同業や異業種からの新規参入により競争が激化している点も留意が必要となる。加えて創業家側に株式が集中している点や、関係法令の改廃に伴う募集方法の制限が収益に影響しうる点も挙げられる。会社はリスクマネジメント委員会を設置し管理体制の整備を進めている。