福岡市に本社を置き2002年に設立されたテクノロジー企業で、様々な技術を活用してクライアントのシステム開発やDXを支援している。主力はAWSを基盤としたクラウドインテグレーションサービスで、サーバーインフラの構築・運用やAWSリセール、運用保守のMSPを手掛ける。加えてAIやIoTを軸にデータを収集・活用するデータインテグレーションサービス、自社開発の評価システムなどをSaaS提供するその他サービスも展開する。学術・研究機関や九州・福岡の地域企業を中心に、幅広いDXステージの顧客を支援してきた実績を持つ。

(1) AWS基盤の一貫支援 クラウド構築からリセール、運用保守まで一気通貫で提供し、AWSパブリックセクターパートナー認定など高い専門性を持つ点が特徴である。 (2) 学術・公共分野の実績 旧帝国大学をはじめ全国の大学・研究機関へのクラウド導入実績が厚く、参入が容易でない公共分野で独自の地位を築いている。 (3) ストック収益の積み上げ リセールやMSPによる継続課金が収益基盤を支え、データ活用やSaaSとの相乗効果で付加価値の向上を図っている。

売上高は2021年6月期の762百万円から2022年6月期は1,124百万円へと前期比約48%増と高い伸びを示した。営業利益は前期の38百万円の赤字から70百万円の黒字へ、純利益も26百万円の赤字から44百万円の黒字へと転換し、収益性が大きく改善した。クラウド市場の拡大を背景にAWSリセールとMSPによるストックビジネスを伸ばし、付加価値の高いデータインテグレーション領域の拡充や人材採用の強化を成長ドライバーとして位置づけている。

急成長するクラウド市場を前提とするため、景気後退による企業の情報化投資の停滞は業績の重荷となりうる。とりわけ主力のAWSリセールはAmazon社との契約に基づくもので、AWS市場の成長鈍化や契約条件の変更は影響が大きい。また請負型案件は顧客の年度末に検収が集中しやすく四半期業績が変動しやすいほか、競合の新規参入による価格競争や技術革新への対応の遅れも収益性を左右する要因となる。