GeolocationTechnologyは2000年設立で、IPアドレスに位置情報や組織属性など100種類以上のデータを組み合わせたデータベース「SURFPOINT」を運営する。これを土台に、サイト閲覧者の地域や企業を判別するエリアターゲティングや企業分析、不正アクセス防止を行うIP Geolocation事業を中核に据える。主力サービス「どこどこJP」はSaaSやAPI形態で提供され、広告配信の「どこどこad」やログ解析ツールも展開する。加えて余剰IPアドレスの売買を仲介するIPアドレス移転事業も手掛ける2セグメント構成である。

(1) 独自データベースSURFPOINT IPアドレスに位置情報や企業属性など100種類超を付与した独自データベースを専門調査員が日々精度維持し、競合が容易に複製しにくい基盤を築いている。 (2) 継続課金型の安定収益 主力「どこどこJP」はSaaS・API提供で顧客が比較的長期に利用を続けやすく、解約を抑えた安定的な収益源となっている。 (3) 多用途への展開力 マーケティングから不正アクセス防止、広告配信、自治体向け受託まで用途が広く、顧客層の裾野が広い点が強みである。

売上高は2019年6月期459百万円から2020年6月期475百万円へと小幅に増加し、純利益も21百万円から23百万円へ改善した。営業利益は17百万円から32百万円へ伸び、収益性の回復が見られる。成長の牽引役はSURFPOINTの拡充による「どこどこJP」の顧客基盤拡大と、不正アクセス防止やセキュリティ用途の利用増である。加えて自治体向けの観光アプリ受託など新領域への展開も進めている。ただし全体の売上規模は小さく、成長ペースは緩やかな点には留意したい。

主要サービスと類似の結果を別手法で提供する競合が存在し、IPアドレス移転事業は参入障壁が高くないため、今後の競争激化が業績に影響する可能性がある。インターネット広告市場は景気変動の影響を受けやすく、技術革新への対応に多額の支出を要する場合もある。さらにIPアドレスの法規制やCookie使用制限の動向が事業の前提に関わる外部要因として残る。これらは現時点で重大な懸念とまでは言えないものの、注視が必要なリスク要因である。