GMOコマースは2012年設立で、GMOインターネットグループに属する店舗向けCX向上ソリューション企業である。EC支援からO2O支援を経て現在のプラットフォーム事業へ展開し、小売・飲食・アパレル等の店舗事業者を主な対象とする。主力はLINE公式アカウントやInstagram運用を支援する「GMOマーケティングDX」と顧客体験基盤「GMOマーケティングコネクト」で、導入から運用代行、効果測定、改善提案までをワンストップで提供する。月額固定のストック収益を軸に、2024年12月末時点で15,370店舗の顧客基盤を築いている。

(1) 月額ストック型の安定収益 月額固定料金のストック収益が2024年12月期売上の約70%を占め、継続率86%と高い更新率で安定した収益基盤を形成している。 (2) 店舗SNS黎明期からの先行者優位 LINEヤフーのパートナー制度で上位評価を獲得し、10年間蓄積したナレッジと運用データが大手チェーンの導入実績につながっている。 (3) 業種分散した顧客ポートフォリオ 小売・飲食・エンタメなど特定業種に偏らない顧客構成で、市況変動の影響を受けにくい基盤を持つ。

売上高は2023年12月期の17.66億円から2024年12月期は19.84億円へと約12%増加した。利益面では営業利益が2.19億円から3.49億円、純利益は1.43億円から2.18億円へと前期比約52%増と伸び、営業利益率は約18%へ改善している。成長要因はストック収益とトランザクション収益の拡大で、店舗数の積み上げと1顧客当たり売上の向上、継続率86%の維持が寄与した。Cookie規制やAI活用を背景にCX重視のマーケティング需要が広がる点も追い風となっている。

顧客接点としてLINEやInstagram等のSNSを活用するため、プラットフォーム事業者の規制変更や契約条件の変化が業績に影響する可能性がある。CX向上ソリューション市場は競争が激化しており、サービスの陳腐化や価格競争のリスクも想定される。個人情報保護法やCookie規制など法規制の動向にも左右されやすい。また親会社GMOインターネットグループが上場後も高い議決権を保有する点や、優秀な人材の確保、システム障害・情報セキュリティへの対応も継続的な課題となる。