当社は公益財団法人地球環境産業技術研究機構で開発された技術を事業化するため2011年に設立された技術開発型ベンチャーである。コリネ型細菌を用いた高効率な発酵技術をコア技術とし、石油由来の化学品をバイオマス由来へ転換するバイオリファイナリー事業を単一セグメントで展開する。自らは生産設備を保有せず、研究開発事業とライセンス・製品販売事業の二軸で収益を上げる構造で、開発から商用化までの案件をパイプラインと呼び段階的に進める。アミノ酸や樹脂原料などを対象に国内外の企業と協業し、ロイヤリティや一時金等を計上している。

(1) 増殖非依存型バイオプロセス コリネ型細菌を増殖させず代謝のみを行わせ、小規模設備で短時間に高い原料効率で物質を得られる独創的な発酵法を確立している点が中核的な技術優位となっている。 (2) 設備を持たない二軸モデル 生産設備を保有せず研究開発とライセンス・製品販売で稼ぐため、設備投資や在庫の負担を抑えつつ複数のパイプラインを並行展開できる事業構造を備えている。

売上高は2017年9月期の5百万円から2018年9月期189百万円、2019年9月期202百万円、2020年9月期334百万円へと拡大し、直近期は前期比で大きく増加した。大型の研究開発契約やライセンス一時金の計上が増収を牽引している。一方で各期の純損益はマイナスで、2019年9月期は289百万円、2020年9月期は116百万円の純損失と赤字が続くものの、損失額は縮小傾向にある。脱炭素やバイオ戦略を背景にパイプライン総数の拡大が今後の成長要因となる。

事業はライセンシーの販売活動に依存するため、短期的に業績予測と実績が乖離する可能性がある。中国やマレーシア等のアジア地域での取引にはカントリーリスクが伴い、飼料添加物など特定製品の需給変動も収益に影響しうる。設立来の先行投資により営業損失が継続しており、研究拠点が一ヵ所に集中する点や、大株主である研究機構の特許・建物賃貸への依存も留意点となる。各パイプラインの進捗遅延が生じた場合、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。