事業概要
1. 事業内容
GSIは2004年に設立され、慢性的なIT人材不足に悩む企業へシステム開発を提供することに特化した企業である。主力はITエンジニアの派遣契約・準委任契約・請負契約に基づくシステム開発と運用保守で、特定業種に依存せず製造業やサービス業など幅広い顧客企業へサービスを展開する。顧客は大手メーカー系・ユーザー系・独立系のシステム会社が中心で、首都圏で要件定義や設計を行い、札幌・福岡・大阪・仙台のニアショア拠点で開発を担う体制を構築している。稼働率は約100%を維持し、2022年3月期の売上高は33.8億円に達した。
2. 事業の特徴・強み
(1) 高い稼働率と継続性 エンジニアの稼働率は約100%を維持し、大手顧客との契約継続率も高く、短期間で売上が大きく変動しにくい安定した収益構造を備える。 (2) ニアショア拠点の活用 札幌・福岡・大阪・仙台に開発拠点を置き、人件費を抑えた分業体制で開発コストを削減しつつ、幅広い顧客ニーズへ柔軟に対応できる点が特徴である。 (3) 幅広い顧客基盤 特定業種に依存せず多様な業種のエンドユーザー向け開発を受託することで、取引先の裾野が広く受注の分散が図られている。
3. 業績推移と成長要因
売上高は2018年3月期の10.1億円から2019年3月期19.2億円、2020年3月期25.3億円、2021年3月期30.0億円、2022年3月期33.8億円へと一貫して拡大してきた。直近の2022年3月期は前期比12.8%増となり、伸び率は以前よりやや鈍化している。利益面では2022年3月期の営業利益が4.5億円、純利益が3.0億円で、営業利益率は約13%を確保した。DX推進やIT投資の継続を背景に、ニアショア拠点の強化と上流工程の高付加価値化が今後の成長要因と位置づけられる。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
経済動向や情報サービス市場の変動により顧客のIT投資が抑制されると、受注や稼働に影響が及ぶ可能性がある。同業他社が多く、人材確保や価格面での競争が激しい点も収益を左右しうる。2022年3月期の売上高ではアルディートが24.1%、伊藤忠テクノソリューションズが12.8%を占めており、特定顧客への依存度が比較的高い。さらに労働者派遣法など各種法規制の改正や抵触はサービス停止につながる懸念がある。優秀なITエンジニアの確保と育成が滞った場合も、事業の継続や拡大に影響を及ぼす可能性がある。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2018-03 | 2019-03 | 2020-03 | 2021-03 | 2022-03 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 1,009 | 1,916 | 2,532 | 2,997 | 3,380 |
| 営業利益(百万円) | — | — | — | 434 | 446 |
| 純利益(百万円) | 34 | 136 | 244 | 314 | 303 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 小沢 隆徳 |
|---|---|
| 本社所在地 | — |
| 従業員数 | 488名 |
| 設立 | 2004年10月 |
| 決算月 | 3月期 |
GSI
事業概要
GSIは2004年に設立され、慢性的なIT人材不足に悩む企業へシステム開発を提供することに特化した企業である。主力はITエンジニアの派遣契約・準委任契約・請負契約に基づくシステム開発と運用保守で、特定業種に依存せず製造業やサービス業など幅広い顧客企業へサービスを展開する。顧客は大手メーカー系・ユーザー系・独立系のシステム会社が中心で、首都圏で要件定義や設計を行い、札幌・福岡・大阪・仙台のニアショア拠点で開発を担う体制を構築している。稼働率は約100%を維持し、2022年3月期の売上高は33.8億円に達した。
(1) 高い稼働率と継続性 エンジニアの稼働率は約100%を維持し、大手顧客との契約継続率も高く、短期間で売上が大きく変動しにくい安定した収益構造を備える。 (2) ニアショア拠点の活用 札幌・福岡・大阪・仙台に開発拠点を置き、人件費を抑えた分業体制で開発コストを削減しつつ、幅広い顧客ニーズへ柔軟に対応できる点が特徴である。 (3) 幅広い顧客基盤 特定業種に依存せず多様な業種のエンドユーザー向け開発を受託することで、取引先の裾野が広く受注の分散が図られている。
売上高は2018年3月期の10.1億円から2019年3月期19.2億円、2020年3月期25.3億円、2021年3月期30.0億円、2022年3月期33.8億円へと一貫して拡大してきた。直近の2022年3月期は前期比12.8%増となり、伸び率は以前よりやや鈍化している。利益面では2022年3月期の営業利益が4.5億円、純利益が3.0億円で、営業利益率は約13%を確保した。DX推進やIT投資の継続を背景に、ニアショア拠点の強化と上流工程の高付加価値化が今後の成長要因と位置づけられる。
経済動向や情報サービス市場の変動により顧客のIT投資が抑制されると、受注や稼働に影響が及ぶ可能性がある。同業他社が多く、人材確保や価格面での競争が激しい点も収益を左右しうる。2022年3月期の売上高ではアルディートが24.1%、伊藤忠テクノソリューションズが12.8%を占めており、特定顧客への依存度が比較的高い。さらに労働者派遣法など各種法規制の改正や抵触はサービス停止につながる懸念がある。優秀なITエンジニアの確保と育成が滞った場合も、事業の継続や拡大に影響を及ぼす可能性がある。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去4期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 小沢 隆徳 |
|---|---|
| 本社所在地 | — |
| 従業員数 | 488名 |
| 設立 | 2004年10月 |
| 決算月 | 3月期 |