当社は2017年設立で「法とすべての活動の垣根をなくす」を掲げ、法律とIT技術を融合したリーガルテック事業を単一セグメントで展開する。主力はLegalTech SaaS事業の法務ＯＳ「ＯＬＧＡ」で、AI法務アシスタント・法務データ基盤・AI契約レビュー・契約管理の4モジュールをクラウドで提供する。加えて登記事業の「ＧＶＡ法人登記」も手掛ける。提供形態はサブスクリプション型で月額利用料と初期費用を受領し、2023年12月期の売上高は728百万円となった。

(1) ＯＬＧＡのストック収益 サブスク型のSaaSで継続課金が積み上がり、複数モジュール導入企業の平均単価は199千円と全体を押し上げている。 (2) AI契約レビューの独自性 論点検知機能を顧客独自の基準にカスタマイズでき、大手企業の強いニーズに応える差別化要素となっている。 (3) 弁護士法対応の先行 協会設立や提言を通じ72条のガイドライン整備を主導し、規制面の先行知見を蓄積している。

売上高は2022年12月期の419百万円から2023年12月期に728百万円へと約74%増加し、高い成長を継続している。一方で営業損失は同期間に292百万円から416百万円へ拡大し、開発費と顧客獲得費の先行投資が利益を圧迫している。成長要因はＯＬＧＡのモジュール連携強化と全社導入の推進、登記事業の機能拡充であり、ストック収益の積み上がりにより営業損失率の改善を見込む段階にある。

クラウド市場やリーガルテック市場の成長鈍化、大手を含む競合参入による価格競争の激化は業績への影響要因となりうる。技術革新への対応遅れやシステム障害、情報漏洩のリスクに加え、AI契約レビューが弁護士法72条の規制に抵触しないよう継続的な遵守が求められる。また既存顧客の解約防止と単価向上が成長の前提であり、IT投資抑制が生じた場合は収益に影響する可能性がある。