HOUSEI
事業概要
1. 事業内容
HOUSEIは2014年8月設立で、新聞社や出版社などメディア業界向けの情報システム開発・運用・保守を中核に据える。主力は新聞の組版・紙面管理・広告管理システムなど顧客ごとに作り込む受託開発で、金融や製造など他業界向けのプロフェッショナルサービス、自社プロダクトやクラウド、中国向け越境ECも手掛ける。要件定義から運用保守までを自社グループで担い、中国・武漢の開発子会社を活用して数億円規模の案件を一貫提供する点が特徴である。
2. 事業の特徴・強み
(1) 残存者利益 新聞業界の縮小で競合が撤退するなか、残ったプレイヤーとして組版システムの受注を取り込み、安定的な売上と利益を確保している。 (2) 中国オフショア活用 武漢の開発子会社により優秀なIT技術者を確保し、品質を保ちつつ低コストで開発する体制が価格・納期の競争力につながっている。 (3) 領域横展開 メディアで培った画像処理技術をヘルスケアや不動産など隣接領域へ広げ、収益源の多様化を進めている。
3. 業績推移と成長要因
連結売上高は2020年12月期の34.0億円から2021年12月期は41.0億円へ前期比約21%増と伸長した。純利益も2.20億円から2.71億円へ約23%増え、利益面も拡大している。営業利益は2.54億円から2.03億円へやや減少し、営業利益率は約5%にとどまる。成長要因は新聞業界以外の顧客開拓と、ヘルスケア領域のDX推進や顔認証など新規事業の立ち上げであり、クラウド型サービスへの転換による利益率改善を経営の重点指標に置いている。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
新聞社・通信社向け売上が48%を占め、中長期的に縮小傾向にある新聞業界への依存が大きい点が主なリスクとなる。他業界への顧客開拓が想定通り進まない場合、売上が伸び悩む可能性がある。受託開発主体ゆえ案件採算の悪化や検収時期のずれが業績に影響しうるほか、中国・武漢の開発子会社に依存しており、政策変更や為替変動の影響を受ける余地がある。新規事業も収益化までに一定の投資と期間を要する。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2020-12 | 2021-12 |
|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 3,400 | 4,102 |
| 営業利益(百万円) | 254 | 203 |
| 純利益(百万円) | 220 | 271 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 管 祥紅 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都新宿区津久戸町1番8号神楽坂AKビル9階 |
| 従業員数 | 326名 |
| 設立 | 2014年8月 |
| 決算月 | 12月期 |
HOUSEI
事業概要
HOUSEIは2014年8月設立で、新聞社や出版社などメディア業界向けの情報システム開発・運用・保守を中核に据える。主力は新聞の組版・紙面管理・広告管理システムなど顧客ごとに作り込む受託開発で、金融や製造など他業界向けのプロフェッショナルサービス、自社プロダクトやクラウド、中国向け越境ECも手掛ける。要件定義から運用保守までを自社グループで担い、中国・武漢の開発子会社を活用して数億円規模の案件を一貫提供する点が特徴である。
(1) 残存者利益 新聞業界の縮小で競合が撤退するなか、残ったプレイヤーとして組版システムの受注を取り込み、安定的な売上と利益を確保している。 (2) 中国オフショア活用 武漢の開発子会社により優秀なIT技術者を確保し、品質を保ちつつ低コストで開発する体制が価格・納期の競争力につながっている。 (3) 領域横展開 メディアで培った画像処理技術をヘルスケアや不動産など隣接領域へ広げ、収益源の多様化を進めている。
連結売上高は2020年12月期の34.0億円から2021年12月期は41.0億円へ前期比約21%増と伸長した。純利益も2.20億円から2.71億円へ約23%増え、利益面も拡大している。営業利益は2.54億円から2.03億円へやや減少し、営業利益率は約5%にとどまる。成長要因は新聞業界以外の顧客開拓と、ヘルスケア領域のDX推進や顔認証など新規事業の立ち上げであり、クラウド型サービスへの転換による利益率改善を経営の重点指標に置いている。
新聞社・通信社向け売上が48%を占め、中長期的に縮小傾向にある新聞業界への依存が大きい点が主なリスクとなる。他業界への顧客開拓が想定通り進まない場合、売上が伸び悩む可能性がある。受託開発主体ゆえ案件採算の悪化や検収時期のずれが業績に影響しうるほか、中国・武漢の開発子会社に依存しており、政策変更や為替変動の影響を受ける余地がある。新規事業も収益化までに一定の投資と期間を要する。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去1期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 管 祥紅 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都新宿区津久戸町1番8号神楽坂AKビル9階 |
| 従業員数 | 326名 |
| 設立 | 2014年8月 |
| 決算月 | 12月期 |