ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥは2007年設立で、「自宅で24時間365日安心して療養できる社会インフラを創る」を理念に在宅医療を支える企業である。主力は「きらり薬局」の屋号で展開する在宅訪問薬局事業で、福岡を中心とした西日本と横浜・千葉を中心とした東日本で計35店舗を運営する。売上の約60%を在宅訪問収入が占め、1店舗平均200人超の在宅患者に居宅療養管理指導を提供する点が門前薬局と異なる。加えて中小薬局向けの加盟支援を行うきらりプライム事業やケアプラン事業、住居紹介のタイサポ事業を組み合わせ、地域包括ケアの基盤を志向する。

(1) 在宅特化のユニークなモデル 売上の約6割を在宅訪問収入が占め、高齢者施設入居者を中心に1店舗平均200人超の患者を支える点が一般的な門前薬局と一線を画す差別化要因となっている。 (2) 加盟支援によるストック収益 きらりプライム事業では803店舗に自社開発の在宅訪問支援システムを貸与し、処方箋枚数や仕入額に応じたサブスク型の継続収益を積み上げている。 (3) 政策追い風の市場環境 高齢化と在宅医療シフトという政府方針が事業の中長期的な需要を後押しする位置にある。

売上高は2017年3月期の21.97億円から2018年3月期28.84億円、2019年3月期34.10億円、2020年3月期43.32億円、2021年3月期50.86億円へと5期連続で増収を続けている。2021年3月期は前期比約17%の増収で、営業利益は1.22億円から2.28億円へ約86%増、当期純利益も33百万円から97百万円へ拡大した。在宅患者数の増加に対応した出店とドミナント戦略、きらりプライム加盟店の拡大、ファムケアなどシステム外販やICT事業の立ち上げが今後の成長要因として挙げられる。

在宅訪問薬局事業の収入は薬価基準と調剤報酬点数に依存するため、毎年の薬価改定や2年ごとの調剤報酬改定で点数が引き下げられた場合に業績へ影響が及ぶ可能性がある。1日平均処方箋40枚あたり薬剤師1名の配置が求められ、人材確保が計画どおり進まないと出店や運営に支障が出る懸念もある。このほか店舗やのれんの減損、M&Aで想定したシナジーが得られない可能性、患者の個人情報管理、新規感染症拡大による受診控えなども留意点として挙げられる。