当社は2010年設立、「Expand our planet.」を掲げ民間月面開発の事業化に取り組む宇宙企業で、欧州や米国に子会社を持つ。主力はランダーとローバーを用いた月への輸送で、顧客の荷物を運ぶペイロードサービス、月面データの提供、パートナーシップの三本柱から成る。打上げの一～二年前に契約し対価を前払いで受領する形態をとり、ミッション単位で事業を運営する。2022年にミッション１を打ち上げ、月面着陸へ向けた段階的な実証を進めている。

(1) 民間ならではの開発サイクル 国主導より失敗許容度を高く設定し、汎用部材を柔軟に調達することで開発コストを抑え、実証機会を増やして品質向上の反復を回す体制を築いている。 (2) 前払い・返金なしの契約 打上げ前に対価をほぼ全額受領し、問題発生時も原則返金しない契約体系で、ミッション未達時の財務的な打撃を一定程度抑える設計としている。 (3) 多様な顧客基盤 政府宇宙機関と民間企業の双方を顧客に取り込み、複数のミッションにわたって受注を確保することで収益基盤の裾野を広げている。

連結売上高は2021年3月期の507百万円から2022年3月期は674百万円へ伸びた。一方で純損益は同期間に2,615百万円の赤字から4,060百万円の赤字へ拡大し、ランダーやローバーの開発費が先行する構造にある。営業損益も4,057百万円の赤字で、利益面の改善はこれからの段階。成長の鍵はミッションの成功による販売可能重量と単価の拡大、そして高頻度ミッションを支えるデータ基盤の構築にあり、上場による資金調達が開発継続の前提となる。

最大の留意点は月面着陸ミッションの未達である。当社にこれまで月面着陸の実績はなく、打上げや航行、着陸の各段階で障害が生じる可能性がある。宇宙産業は市場草創期で将来規模に不確実性が残り、ランダー開発には長い年月と多額の費用を要する。開発の遅延や、継続的な大型資金調達が想定どおり進まない場合の影響も小さくない。保険でカバーしきれない損失が生じる可能性もあり、投資判断には相応の慎重さが求められる。