辻・本郷ITコンサルティングは2012年設立で、辻・本郷税理士法人グループを基盤にDXプラットフォーム事業を単一セグメントで展開する。コンサルティング・テクノロジー・オペレーションの3ドメインを連携させ、業務フロー可視化や会計事務所向けSaaS「実トレ」、相続手続支援「better相続」、ECサイト構築までワンストップで提供する。伊藤忠商事との資本業務提携や士業ネットワークを起点に顧客接点を広げ、提供形態はプロジェクト報酬と月額・サブスクが中心となる。

(1) 士業ネットワーク基盤 辻・本郷税理士法人や伊藤忠商事との提携を起点に、潜在顧客への接点を広く確保し新規開拓につなげている点が強みとなる。 (2) ワンストップ提供 コンサルからシステム導入・BPOまで3ドメインを一気通貫で提供でき、顧客の多様なニーズに横断的に応えられる体制を構築している。 (3) 法改正の追い風 インボイス制度や電子帳簿保存法の整備でバックオフィスDX需要が高まり、SaaSと相続の両市場で事業基盤を広げやすい。

連結ベースの2024年9月期は売上高12.91億円・営業利益1.1億円・純利益0.79億円を計上した。単体では2023年9月期の売上6.55億円から2024年9月期に拡大し、DXプラットフォーム需要の取り込みが進む。成長要因はインボイス制度や電子帳簿保存法を背景としたバックオフィスDXとSaaS・相続市場の拡大であり、パートナー網の拡充と新規アライアンスの増加、M&Aによる事業拡大を成長戦略の柱に据える。

事業面では、当連結会計年度の主要取引先である辻・本郷税理士法人向け売上が全体の30%を超え、特定顧客への依存が残る点に留意したい。インターネット関連の法的規制やSaaS・相続市場の競争激化、優秀な人材の確保、代表者への依存もリスク要因となる。加えて連結子会社で過去に不正アクセス事案があり情報管理体制の強化が課題で、親会社Hongo holdingsが過半を保有する資本関係も影響しうる。