Japan Eyewear Holdingsは1958年創業の金子眼鏡を源流とし、高級眼鏡2ブランドを統括する持株会社である。傘下の金子眼鏡グループは企画から製造・小売までを担う一貫生産体制を持ち、鯖江の自社工場3拠点で年間約9万本を生産する。フォーナインズグループは機能性を磨いた高級フレームを企画し、直営店と全国の取扱店で販売する。提供形態は直営店中心の小売が主力で、2023年9月末時点で国内外に直営店を展開し、連結売上高は107.2億円に達している。

(1) 一貫生産体制 金子眼鏡はSPAにより企画から製造・販売までを自社で担い、短納期と高品質を両立しながら原価率を抑え高い収益性を実現している。 (2) 高単価のブランド力 ラグジュアリー眼鏡としての世界観と職人技で高い顧客満足度を生み、一式単価7万円前後の高単価とリピーター層を確立している。 (3) インバウンド需要 中国出店や訪日客回復を背景に、海外およびインバウンド売上の拡大余地を持つ点も強みである。

連結売上高は2022年1月期の70.73億円から2023年1月期は107.22億円へと約52%増加し、高い成長を示した。営業利益も11.30億円から22.26億円へ拡大し、営業利益率は約21%に達している。純利益も0.90億円から2.92億円へ伸長した。成長要因は、ブランド価値向上を背景とした継続的な単価向上、年間5店舗程度の国内直営店拡大、そして中国を軸とする海外展開とインバウンド需要の取り込みにある。

個人情報保護法や度数測定に関わる医師法・薬機法など、眼鏡販売に伴う法的規制の解釈変更が事業に影響する可能性が示されている。景気後退による個人消費の減少、自然災害や感染症の拡大も需要変動要因となりうる。加えて、回復途上にある中国からの訪日客などインバウンド需要への依存度が高く、その回復が想定より遅れた場合には業績に影響が及ぶ可能性がある点に留意したい。