JDSCは2013年12月設立で、「UPGRADE JAPAN」を掲げAIやデータサイエンスの社会実装を目指すAIソリューション企業である。各産業の大手企業と共同研究開発を行い、産業共通課題を解決するAI関連サービスを多数創出している。創出したアルゴリズムは自社プロダクトとして他企業へ横展開し、初期導入のフロー型収益と、運用保守やライセンス利用などのストック型収益を計上する。需要予測やマーケティング最適化、データ基盤構築など7つのサービスを展開し、東京大学の研究室とも密接に連携している。

(1) 技術面での豊富な知見 東大松尾研などの研究室と連携し共同特許を取得、正社員の約2割がKaggleメダリストと認定されるなど技術力が高い。 (2) 一気通貫の執行能力 社員の3割がコンサルや投資銀行出身で、課題発見からAI実装まで支援し定量的な改善効果を創出する体制を持つ。 (3) 横展開型のモデル 大手との共同開発で得たプロダクトを産業内外へ横展開でき、横展開が進むほど粗利率が改善する構造を備える。

売上高は2019年6月期の119百万円から、2020年6月期516百万円、2021年6月期1,089百万円へと拡大し、直近期は前期比で約111%増となった。営業損益も前期の82百万円の赤字から39百万円の黒字へ転換し、純利益も28百万円を確保した。成長の要因は、共同研究開発で創出したAIソリューションを2社目以降へ横展開することで収益性が高まる点にあり、継続顧客割合が7割を超える点も累積的な売上増加を支えている。

国内AIソリューション市場は歴史が浅く成熟しておらず、市場拡大ペースの鈍化や競合参入により競争力が低下する可能性がある。上位取引先3社で売上の53.8%を占める顧客集中が残るが、前期の69.1%からは低下傾向にある。プロジェクトが早期フェーズで終了する場合や、新規ソリューションの横展開が想定どおり進まない場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。非連続な成長へ向けた先行投資により短期的に利益率が低下する局面も想定される。