2003年に福井県鯖江市で設立され、現在は連結3社で事業を展開する。主力は子会社が運営するライブ配信サービス「ふわっち」で、スマートフォンやPCから誰でも無料で配信・視聴ができる。視聴者が配信者へ有料アイテムを贈る課金が主な収益源で、2022年3月期は連結収益の約99％を占めた。ほかにフィーチャーフォン向けブラウザや、自治体・企業向けのこどもパソコン「IchigoJam」やオープンデータ基盤も手掛けるが、収益面ではライブ配信に大きく偏った構成となっている。

(1) 幅広い配信者層 アマチュア配信者が中心で配信の敷居が低く、30〜40代を主力に20〜50代まで幅広い層が利用し多様な配信内容を生む点を強みと位置づける。 (2) 近い距離感の課金文化 配信者と視聴者の距離が近く応援が届きやすいため、小さなコミュニティで継続的にアイテムが使われる課金が根付いている。 (3) 成長市場での足場 拡大が続くライブ配信市場で一定の利用基盤を築き、隣接領域への展開余地も持つ。

連結売上高は2021年3月期の6,701百万円から2022年3月期は8,984百万円へと大きく伸び、ライブ配信のユーザー拡大が牽引した。一方で連結純利益は2021年3月期の228百万円の黒字から2022年3月期は215百万円の赤字へ転じており、広告宣伝など先行投資が利益を圧迫した。会社は規律ある広告投資への転換や決済手数料の圧縮による収益性改善、配信者層の多様化や隣接領域への展開を成長要因として掲げている。

収益の約99％をライブ配信「ふわっち」のアイテム販売に依存しており、サービスが想定通り伸びない場合の影響が大きい点に留意したい。スマートフォンアプリ比率が高くApple・Googleの2プラットフォームへの依存度が高いため、手数料率の変更や方針転換が業績に響く可能性がある。加えて競合の激化、技術革新やユーザー嗜好の変化への対応の遅れ、システム障害や風評など、変化の速い市場特有のリスクも想定される。