JRC
事業概要
1. 事業内容
JRCは1961年創業の大阪のメーカーで、屋外用ベルトコンベヤの部品事業を源流とする。主力のコンベヤ事業は製鉄所や発電所、建設現場などで使う屋外ベルトコンベヤ向けのアイドラ・ローラ・プーリ等を設計・製造・販売し、既設設備の部品取替需要を収益源とする。2018年からはロボットSI事業ALFISを展開し、製造業の人手不足に対し協働ロボット等で自動化を支援する。前期の連結売上はコンベヤ事業が84.57億円(94.4%)を占め、累計エンドユーザー13,000社超の顧客基盤を持つ。
2. 事業の特徴・強み
(1) 高いリカーリング性 売上の約86%を更新・リピートが占め、過酷環境で損耗する部品の交換需要が安定的に発生するため、景況の影響を受けにくい収益基盤を築いている。 (2) ニッチ市場での確立した地位 国内コンベヤ部品市場で売上80億円超の規模を持ち、有力プレイヤーが限られる中で価格転嫁にも一定の交渉力を有し、営業利益率は約14%を確保している。 (3) 全国網と自動化生産 工場4拠点・営業所8拠点等の即納体制と自動化生産ラインにより、高品質な製品を安定供給できる体制を備える。
3. 業績推移と成長要因
売上高は2022年2月期の連結80.86億円から2023年2月期は89.61億円へと約11%増加した。利益面では営業利益が8.57億円から12.52億円、純利益が5.45億円から8.31億円へと純利益で約52%増と伸長し、営業利益率は約14%まで改善した。成長の背景には、部品交換需要に加え、高付加価値商材を軸としたソリューション提案によるリプレイス需要の創出があり、ロボットSI事業ALFISも自動化ニーズを取り込みつつある。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
コンベヤ事業では、国内製造業の縮小による部品市場の緩やかな縮小傾向や、鋼材・ゴム等の原材料価格の変動が製造原価に影響する点が挙げられ、価格転嫁や原価低減で対応している。ロボットSI事業では技術革新の速さへの対応や競合の激化、半導体等の部材調達の遅れ、エンジニア人材の確保が課題となる。全社では自然災害による本社工場被災や事故等のリスクも想定され、拠点分散や安全衛生の取り組みで低減を図っている。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2022-02 | 2023-02 |
|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 8,086 | 8,961 |
| 営業利益(百万円) | 857 | 1,252 |
| 純利益(百万円) | 545 | 831 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 浜口 稔 |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪府大阪市西区阿波座二丁目1番1号 |
| 従業員数 | 335名 |
| 設立 | 1961年4月 |
| 決算月 | 2月期 |
JRC
事業概要
JRCは1961年創業の大阪のメーカーで、屋外用ベルトコンベヤの部品事業を源流とする。主力のコンベヤ事業は製鉄所や発電所、建設現場などで使う屋外ベルトコンベヤ向けのアイドラ・ローラ・プーリ等を設計・製造・販売し、既設設備の部品取替需要を収益源とする。2018年からはロボットSI事業ALFISを展開し、製造業の人手不足に対し協働ロボット等で自動化を支援する。前期の連結売上はコンベヤ事業が84.57億円(94.4%)を占め、累計エンドユーザー13,000社超の顧客基盤を持つ。
(1) 高いリカーリング性 売上の約86%を更新・リピートが占め、過酷環境で損耗する部品の交換需要が安定的に発生するため、景況の影響を受けにくい収益基盤を築いている。 (2) ニッチ市場での確立した地位 国内コンベヤ部品市場で売上80億円超の規模を持ち、有力プレイヤーが限られる中で価格転嫁にも一定の交渉力を有し、営業利益率は約14%を確保している。 (3) 全国網と自動化生産 工場4拠点・営業所8拠点等の即納体制と自動化生産ラインにより、高品質な製品を安定供給できる体制を備える。
売上高は2022年2月期の連結80.86億円から2023年2月期は89.61億円へと約11%増加した。利益面では営業利益が8.57億円から12.52億円、純利益が5.45億円から8.31億円へと純利益で約52%増と伸長し、営業利益率は約14%まで改善した。成長の背景には、部品交換需要に加え、高付加価値商材を軸としたソリューション提案によるリプレイス需要の創出があり、ロボットSI事業ALFISも自動化ニーズを取り込みつつある。
コンベヤ事業では、国内製造業の縮小による部品市場の緩やかな縮小傾向や、鋼材・ゴム等の原材料価格の変動が製造原価に影響する点が挙げられ、価格転嫁や原価低減で対応している。ロボットSI事業では技術革新の速さへの対応や競合の激化、半導体等の部材調達の遅れ、エンジニア人材の確保が課題となる。全社では自然災害による本社工場被災や事故等のリスクも想定され、拠点分散や安全衛生の取り組みで低減を図っている。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去1期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役社長 浜口 稔 |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪府大阪市西区阿波座二丁目1番1号 |
| 従業員数 | 335名 |
| 設立 | 1961年4月 |
| 決算月 | 2月期 |