ＪＳＨは2016年設立で、東京都中央区に本社を置き、在宅医療事業と地方創生事業を営む。主力の在宅医療事業では、精神疾患を抱える方を主たる対象に、自社の看護師職員等による精神科訪問看護サービスを提供する。医療機関に訪問診療のコンサルティングを行って連携を深め、訪問看護の利用者紹介を受ける形態が特徴で、収入の9割超は国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金等への診療報酬請求で構成される。地方創生事業では障がい者雇用支援と観光物産を手掛け、九州の農園を活用した雇用創出に取り組む。

(1) 継続性の高い収益構造 売上の9割超を全国一律の診療報酬が占め、利用者数の積み上げで安定的に収益を計上できる事業モデルを構築している点が強みである。 (2) 医療機関連携による紹介網 訪問診療のコンサルティングを通じて医療機関との関係を築き、利用者の約4割を連携医療機関から紹介で獲得する独自の集客経路を持つ。 (3) 社会的需要の追い風 精神科の在宅移行推進や障がい者法定雇用率の段階的引き上げが、両事業の需要拡大を後押ししている。

売上高は2022年3月期2,330百万円から2023年3月期2,968百万円へと前期比約27%増となった。純利益は同61百万円から188百万円へと約3倍に拡大し、営業利益も89百万円から165百万円へ伸びた。訪問看護ステーションを東京・大阪・札幌など17箇所へ拡大し、利用者数の積み上げが収益を押し上げた。精神科の在宅移行推進と障がい者法定雇用率の引き上げが続く環境が、今後の成長余地を支える要因となる。

在宅医療事業は介護保険法や健康保険法に基づく許認可が前提で、その更新や取消に事業が左右される。診療報酬は医療保険で2年に1回、介護報酬で3年に1回改定され、改定内容によって業績が影響を受ける可能性がある。連携医療機関が訪問診療の方針を転換すれば利用者紹介が細るリスクもある。地方創生事業では障がい者の法定雇用率や雇用動向の変化が需要を左右する点に留意したい。