Liberawareは2016年8月設立で、「見えないリスクを可視化する」をビジョンに掲げ、ドローンとデジタル技術を組み合わせたインフラDX事業を単一事業として展開する。主力は自社開発した屋内専用の産業用小型ドローン「IBIS」を用いた点検ソリューションで、人が立ち入れない狭く暗く危険な空間の調査・点検を担う。加えて取得データを3次元化・解析するデジタルツイン事業、両事業の源泉となるソリューション開発事業を併営する。製鉄業や鉄道業など重厚長大産業を主要顧客とし、提供形態は機体販売・レンタルとデータ処理・解析サービスで構成される。

(1) 屋内特化の自社ドローンIBIS 製鉄現場での実証を重ねた防塵・耐熱の小型機で、人が入れない危険空間の点検を接近目視と同等に実現する独自性を持つ。 (2) ハードとソフトの一気通貫 機体技術と画像解析アルゴリズムを掛け合わせ相互補完する構造により、他社が容易に模倣しにくく参入障壁を高めている。 (3) 高いリカーリング性 点検ソリューションの継続顧客売上比率は70%を超え、製鉄・鉄道・建設など安定した取引基盤を築いている。

売上高は2022年7月期の260百万円から2023年7月期は380百万円へと前期比46%増と拡大し、その前の2021年7月期161百万円から続く成長基調にある。一方で利益面は営業損失が2022年7月期463百万円から2023年7月期631百万円へ、純損失も641百万円へと拡大し、研究開発と人材採用への先行投資が続く。成長要因はインフラ老朽化と人手不足を背景としたドローン点検需要の拡大、コアクライアント数の増加、鉄道業を中心としたデジタルツインサービスの浸透である。

市場が未成熟なドローン・デジタルツイン領域に属し、技術革新の速さや新規参入による競争激化が業績に影響する可能性がある。ドローンの重大事故が生じれば社会的信用低下を通じて需要が減退する懸念もある。研究開発費の一部を国家プロジェクトの補助金・助成金で賄っており、その縮小や入金前の資金不足が研究開発の停滞を招くリスクがある。加えて営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、計画未達の場合は赤字基調が続く可能性がある点に留意したい。