当社は2019年11月設立で、経営者の後継者不足解決を目的にM&Aアドバイザリーサービスを提供する単一事業会社である。主に中小企業を対象に、会社規模や利益にとらわれず「相談されたら断らない」方針を掲げ、事業承継や事業再編の相談を受けて成約を目指す。金融機関や税理士・会計事務所などの提携先からご依頼者の紹介を受ける体制を構築し、譲渡希望企業と譲受希望企業を結ぶ仲介形式が売上の大部分を占める。報酬は成約報酬と月額報酬で構成され、着手金を求めない設計で依頼者の金銭的負担を抑えている。

(1) 安定した提携ネットワーク 金融機関や士業など全国の提携先から継続的に案件紹介を受ける体制を築き、安定的なご依頼者の確保につなげている点が強みである。 (2) 断らない受託方針 規模や赤字を問わず案件を引受ける方針で、大手が敬遠する中小案件の裾野を取り込み成約組数を積み上げている点が差別化要素となる。 (3) 月額報酬型の収益 着手金ではなく月額報酬を採用し、安定収益基盤を構築しながら成果へのコミットを高めている。

売上高は2020年10月期143百万円から2021年10月期342百万円へ拡大し、2022年10月期は434百万円と前期比約27%増となった。利益面でも2020年10月期は純損失3百万円だったが、2021年10月期に純利益32百万円へ転換し、2022年10月期は営業利益61百万円・純利益43百万円と営業利益率約14%を確保している。成長要因は金融機関との提携深耕による案件紹介の増加と、信頼獲得に伴う平均成約単価の上昇であり、事業承継M&A需要の拡大が中期的な追い風となる。

M&Aアドバイザリー事業は許認可が不要で参入障壁が比較的低く、大手から個人事業者まで競合が多く競争激化の可能性がある。単一事業のため、経済情勢の変化でM&A需要が急減すると業績への影響が大きい。案件の条件交渉やデューデリジェンスの遅延により成約時期がずれ、四半期業績が変動する懸念もある。加えて、事業拡大には専門知識を持つ人材の確保・育成が不可欠で、採用や定着が想定通り進まない場合の影響に留意が必要である。