1946年創業の老舗で、リテール業界の販促活動が抱える非効率の解消を担う。主力は業務改善コンサルからデザイン、印刷製造、共同配送、店舗ラウンダー派遣までを自社一貫で束ねる『リテール販促360°フルサービス』である。サービス・リテール・メーカーの3顧客属性に提供形態を分け、ドラッグストア向け共同配送Co.HUBをハブに据える。2024年3月期の売上高は101億円規模で、楽天グループやファミリーマートを主要顧客とする。

(1) 自社一貫の包括提供 企画から印刷、物流、店頭支援までを分断なく束ね、顧客の発注負荷を抑えるワンストップ体制が差別化につながっている。 (2) 高い顧客継続率 販促業務を集約するモデルゆえ顧客のインフラとなりやすく、ビジネス継続率は98.4%と固定客基盤が厚い。 (3) Co.HUBの配送基盤 ドラッグストア全国54%へ届く共同配送網が参入障壁を形成し、横展開の余地も残る。

売上高は2022年3月期84.28億円、2023年3月期103.29億円、2024年3月期101.16億円と高水準ながら直近は前期比2.1%減で踊り場にある。純利益も2022年3月期667百万円から2024年3月期366百万円へ縮小し、営業利益率は約5.2%にとどまる。成長の柱はCo.HUBの新規顧客拡大で、累計顧客数は2023年3月期119社から2024年10月時点302社へ増加しており、クロスセルによる取引額最大化が今後の伸びしろとなる。

売上高は2024年3月期で楽天グループ各社合計28.7%、ファミリーマート17.8%と特定顧客への依存度が高く、取引条件の変化が業績を左右しやすい点に留意が必要である。加えて、るのパレット2期工事など総額25億円規模の設備投資を予定しており、需要が想定通り拡大しない場合は減価償却費の負担や減損が収益を圧迫する可能性がある。原材料価格の変動や技術革新への対応遅れも事業環境上のリスクとして挙げられる。