NSグループは2021年に設立された持株会社で、連結子会社の日本セーフティーを通じて家賃債務保証事業を単一セグメントで展開している。入居者の連帯保証人となり家賃等を保証し、滞納時には代位弁済して後日回収する仕組みで、対価として保証委託料を受け取る。サービスは不動産会社が仲介し、付随して集金代行も手掛ける。本社は大阪市北区、従業員は763名で、独自基幹システムを用いた迅速な審査と高い回収率を強みとしている。

(1) 高収益な継続課金モデル 更新保証料による継続的な収益基盤と営業利益率33%超の高い収益性を実現し、安定した稼ぐ力を備えている点が大きな特徴である。 (2) 独自審査と高い回収率 創業以来培ったノウハウを独自基幹システムに反映し、平均2時間程度の迅速な審査と高い回収率を両立している点が同社の競争力の源泉となっている。

売上高は2023年12月期の239.02億円から2024年12月期は263.48億円へと前期比約10%増で着実に拡大した。営業利益は78.5億円から88.18億円へ約12%増、純利益も51.06億円から56.81億円へ伸び、高い利益率を保ったまま成長している。単身世帯や外国人世帯の増加を背景に住居用保証の需要は底堅く、収益性の高い事業用保証の拡大も成長の柱と位置付けている。

賃貸不動産市場が人口動態の変化等で低迷すると業績に影響する可能性がある。M&Aに伴うのれん36,039百万円など無形資産の残高が大きく、収益性悪化時の減損が懸念される。借入金には財務制限条項が付されており金利上昇の影響も受けやすい。家賃債務保証事業は許認可面の参入障壁が低く競争激化のリスクもあり、これらが財政状態や経営成績に影響を与える可能性がある。