ＰＯＰＥＲは2015年設立で、「『教える』をなめらかに」を掲げ、学習塾を中心とする教育事業者向けのSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」を開発・運営する。主力のComiruは保護者連絡や請求・口座振替、入退室管理、成績管理などバックオフィス業務を一元化し、講師が教える時間を確保できるよう支援する。提供形態は初期費用と利用生徒ID数に応じた月額のサブスクリプションが中心で、オンライン授業向け「ComiruAir」や労務管理「ComiruHR」も展開する。2021年10月期の有料契約企業数は944社、利用生徒ID数は219千IDまで拡大している。

(1) 高い継続性 サブスク型のリカーリング収益が中心で、2021年10月期の解約率は約0.5%、LTV/CACは約10.3倍と投資効率は高水準にある。 (2) 機能網羅と価格競争力 連絡・請求・成績管理など多機能を一体提供し、競合の学習塾向けシステムに比べ機能数が多く利用価格も相対的に安いと位置づける。 (3) 拡大する顧客基盤 有料契約企業数は2019年10月期506社から2021年10月期944社へ伸び、学習塾以外の習い事へも導入が広がっている。

売上高は2019年10月期134百万円、2020年10月期262百万円、2021年10月期443百万円と拡大を続け、2020年10月期は前期比約95%増、2021年10月期は約69%増となった。純損失は2020年10月期196百万円、2021年10月期185百万円で赤字が続くものの、営業利益率は2020年10月期△73.5%から2021年10月期△40.8%、2022年10月期第3四半期△5.5%へ改善している。成長要因は有料契約企業数とARPUの増加で、ARRも積み上がり収益基盤が厚みを増している。

EdTech市場の需要が鈍化したり、少子化で教育市場が縮小した場合、事業や業績に影響が及ぶ可能性がある。競合の参入や提携先との関係変化、技術革新への対応遅れも競争力低下につながりうる。収益の大半を主力Comiruに依存しており、新規ユーザー獲得や既存顧客の継続率・単価向上が計画を下回ると赤字が続く可能性がある。また先行投資により営業損失を計上している点にも留意したい。