property technologiesは2020年設立の持株会社で、子会社8社とともに「リアル×テクノロジー」で住まいに関わるサービスを展開する。主力は子会社ホームネットが全国主要都市で扱うリノベーション済み中古区分マンションの買取再販で、山口県・秋田県では新築戸建の請負も手掛ける。AI査定やポータルサイトを備えたプラットフォーム『KAITRY』を通じ、仲介会社経由の取引と一般顧客からの直接買取(iBuyer)の2ルートで仕入・販売を進めている。

(1) リアルとテクノロジーの融合 ホームネットの累計約4,000件の販売実績と年約17,000件の査定データを基盤に、AI査定で価格提案の精度とスピードを高めている点が強みである。 (2) 全国の仲介ネットワーク 約2,000社・約9,500人の仲介営業員と繋がる取引網を持ち、幅広い不動産情報を仕入につなげられる体制を構築している。 (3) 買取再販の収益基盤 中古再販という実取引の収益基盤を持ち、戸建請負を含む複線的な事業構成で全国の住宅需要を取り込んでいる。

売上高は2020年11月期の約265億円から2021年11月期は約295億円へと前期比約12%増となった。営業利益は約10.44億円から約16.88億円、純利益は約515百万円から約1,035百万円へほぼ倍増し、収益性が明確に改善している。成長要因は中古住宅再生事業の拡大とAI査定による仕入効率の向上で、今後はKAITRYの認知度向上やiBuyer機能の拡充、M&Aによるエリア拡大を成長ドライバーに据える方針である。

事業は不動産市況・景気・金利・地価の動向に左右されやすく、これらの変化が業績に影響する可能性がある。買取再販モデル特有のたな卸資産の長期在庫化や評価損、運転資金確保に伴う有利子負債の増加も留意点となる。リノベーション工事の多くを外注に依存しており、外注先の確保や工期遅延が販売に影響する余地もある。加えて競合の参入や税制・法規制の変更がリスク要因として挙げられている。