2005年に九州へ宇宙産業を根付かせる目的で設立された宇宙ベンチャーである。主力は小型SAR衛星を自社開発・製造し、取得した地球観測データや画像を販売する地球観測衛星データ事業の単一セグメント。SAR衛星は電波を用いるため、夜間や悪天候でも観測でき、光学衛星の弱点を補う。100kg級の小型衛星で製造・打上げコストを抑え、将来は36機のコンステレーション構築を目指す。現在は防衛省など国内官公庁向けの画像販売が中心で、民間や海外への拡販を進める段階にある。

(1) 特許アンテナで小型化 展開式パラボラ型アンテナを自社特許で保有し、小型SAR衛星で高い分解能と軽量化を両立する独自技術を確立している。 (2) 高い参入障壁 小型SAR衛星は技術的難度が高く、世界でも参入企業は限定的で、初期投資の大きさも他社への障壁となっている。 (3) 官民連携の追い風 防災や安全保障での有用性が認知され、政府の宇宙開発加速策やスターダストプログラムへの参画が事業基盤を支える。

売上高は2021年5月期の4百万円から、2022年5月期の19百万円、2023年5月期の3億7,200万円へと短期間で急拡大している。一方で純損益は衛星への先行投資により2023年5月期に11億500万円の赤字と継続的な赤字が続く。成長要因は、2024年に年間4機から10機へ拡大する工場新設による衛星の量産化、コンステレーションの構築、防衛省など官公庁向け画像販売の本格化、さらに民間や北米を中心とした海外市場への拡販である。

純損益は衛星への先行投資により継続的な赤字が続いており、当面は黒字化の道筋に不確実性が残る。足元の売上は防衛省など国内官公庁向けに集中し、民間や海外への拡販はなお途上にある。事業の前提となる無線局免許には有効期間があり、外資規制で外国人等の議決権が三分の一以上になると免許に影響が及ぶ可能性がある。加えて衛星の打上げ失敗や、海外調達・打上げに伴う為替変動も業績を左右しうる要因として挙げられる。