Recovery Internationalは2013年11月設立で、訪問看護サービス事業を単一セグメントで展開する。看護師や理学療法士などが医師の指示書に基づき利用者の自宅へ訪問し、褥瘡処置や服薬管理、点滴、入浴介助といった在宅医療を提供する。対価は医療保険・介護保険の報酬として受け取り、保険適用売上が大半を占める。東京都内を中心に兵庫・高知・沖縄へ事業所を展開し、特定系列に属さない独立型として地域連携を進めている点が特徴である。

(1) 独立型の連携力 どの病院系列にも属さない独立型として、居宅介護支援事業所や医療機関と柔軟に連携し、専門職が紹介経由で新規利用者を獲得する体制を築いている。 (2) IT活用の効率化 訪問エリアの最適化やクラウドでの情報・KPI共有を進め、紙文化が残る業界の中で訪問件数の増加と事務作業の効率化を図っている。 (3) ドミナント展開 地域を絞った集中出店と複数担当制により、退職時の影響緩和と働きやすさの両立を志向している。

売上高は2016年12月期357百万円から2017年12月期460百万円、2018年12月期622百万円、2019年12月期699百万円、2020年12月期767百万円へと拡大基調にある。純利益は2016年12月期・2017年12月期は赤字だったが、2018年12月期以降は黒字化し2020年12月期は28百万円となった。高齢化に伴う訪問看護市場の継続的な拡大を背景に、事業所網の拡充と訪問効率の改善が成長要因となっている。

事業は医療保険・介護保険の報酬に依存し、診療報酬や介護報酬の改定動向が業績を左右する可能性がある。労働集約型のため看護師やリハビリ職の人材確保・定着が拡大の前提となり、計画との乖離が生じれば影響しうる。指定要件の不充足や訪問移動中の事故、サービス提供に伴う訴訟リスクもあり、実際に損害賠償を求める訴訟が係属している点には留意が必要である。