ROBOTPAYMENT
事業概要
1. 事業内容
ROBOTPAYMENTは2000年の創業以来、インターネット決済代行サービスを提供してきた企業である。事業者に代わってカード会社や金融機関との手続きを一元化し、クレジットカードやコンビニ収納など多様な決済を利用可能にする。とりわけサブスクリプション向けの自動課金エンジンに強みを持つ。2014年には知見を活かしSaaS型の請求管理クラウド「請求管理ロボ」を開始し、請求・集金・消込・催促の効率化を提供。両事業ともリカーリング収益を軸に展開している。
2. 事業の特徴・強み
(1) 二事業のリカーリング収益 ペイメントとフィナンシャルクラウドの二本柱で、利用期間に応じ継続課金される収益が積み上がり、安定的な基盤を形成している。 (2) サブスク特化の機能 継続課金エンジンや顧客管理機能を備え、サブスクリプション事業者の決済関連業務を効率化できる点が差別化要素となっている。 (3) クロスセルの素地 決済と請求の両サービスを保有し、既存顧客への相互送客でアカウント拡大を図れる余地を持つ。
3. 業績推移と成長要因
売上高は2019年12月期の9.11億円から2020年12月期は10.78億円へと前期比約18%増加した。2020年12月期は営業利益0.86億円、純利益1.10億円を確保し、前期の純損失から黒字へ転換している。営業利益率は約8%の水準にある。成長要因はEC市場とサブスクリプション市場の拡大、SaaS普及を背景としたアカウント数とARPAの継続的な増加であり、リカーリング収益の積み上げが収益基盤を支えている。
4. リスクと投資家視点の注視ポイント
ペイメント事業はインターネット決済代行、フィナンシャルクラウド事業は請求管理ロボへの依存度が高く、特定サービスの売上変動が業績に影響する可能性がある。インターネット関連サービスは技術的な参入障壁が必ずしも高くなく、資金力やブランド力を持つ競合の参入で価格競争が激化する余地もある。加えてカード情報など個人情報を扱うため情報漏洩や法規制改正、技術革新への対応の遅れも留意点となる。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
| 決算期 | 2016-12 | 2017-12 | 2018-12 | 2019-12 | 2020-12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 1,217 | 1,395 | 1,597 | 911 | 1,078 |
| 営業利益(百万円) | — | — | — | 30 | 86 |
| 純利益(百万円) | 4 | -193 | 68 | -154 | 110 |
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途(IPOで調達する資金の使い道)
ピア比較
過去類似IPO
セクター別の最近のIPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役 清久 健也 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号 |
| 従業員数 | 75名 |
| 設立 | 2000年10月 |
| 決算月 | 12月期 |
ROBOTPAYMENT
事業概要
ROBOTPAYMENTは2000年の創業以来、インターネット決済代行サービスを提供してきた企業である。事業者に代わってカード会社や金融機関との手続きを一元化し、クレジットカードやコンビニ収納など多様な決済を利用可能にする。とりわけサブスクリプション向けの自動課金エンジンに強みを持つ。2014年には知見を活かしSaaS型の請求管理クラウド「請求管理ロボ」を開始し、請求・集金・消込・催促の効率化を提供。両事業ともリカーリング収益を軸に展開している。
(1) 二事業のリカーリング収益 ペイメントとフィナンシャルクラウドの二本柱で、利用期間に応じ継続課金される収益が積み上がり、安定的な基盤を形成している。 (2) サブスク特化の機能 継続課金エンジンや顧客管理機能を備え、サブスクリプション事業者の決済関連業務を効率化できる点が差別化要素となっている。 (3) クロスセルの素地 決済と請求の両サービスを保有し、既存顧客への相互送客でアカウント拡大を図れる余地を持つ。
売上高は2019年12月期の9.11億円から2020年12月期は10.78億円へと前期比約18%増加した。2020年12月期は営業利益0.86億円、純利益1.10億円を確保し、前期の純損失から黒字へ転換している。営業利益率は約8%の水準にある。成長要因はEC市場とサブスクリプション市場の拡大、SaaS普及を背景としたアカウント数とARPAの継続的な増加であり、リカーリング収益の積み上げが収益基盤を支えている。
ペイメント事業はインターネット決済代行、フィナンシャルクラウド事業は請求管理ロボへの依存度が高く、特定サービスの売上変動が業績に影響する可能性がある。インターネット関連サービスは技術的な参入障壁が必ずしも高くなく、資金力やブランド力を持つ競合の参入で価格競争が激化する余地もある。加えてカード情報など個人情報を扱うため情報漏洩や法規制改正、技術革新への対応の遅れも留意点となる。
らぼ評価(5軸の根拠)
申込スケジュール
業績・財務ハイライト
(過去4期)
(改善)
公募価格・初値の推移
幹事団・配分シェア
株主構成
資金使途
ピア比較
過去類似IPO
セクター別IPOパフォーマンス
会社プロフィール
| 代表者 | 代表取締役 清久 健也 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号 |
| 従業員数 | 75名 |
| 設立 | 2000年10月 |
| 決算月 | 12月期 |