当行は1952年設立の旧日本長期信用銀行を前身とし、2021年にSBIグループ入りした銀行グループである。子会社99社・関連会社45社を擁し、法人業務・個人業務・海外事業の3領域で幅広い金融商品とサービスを提供する。法人では法人営業やストラクチャードファイナンス、不動産金融を、個人ではリテールバンキングに加えアプラスや新生フィナンシャルを通じた消費者金融を手掛ける。海外では小口ファイナンスを軸に展開し、グループ生態系を活用した総合金融機関として事業を構築している。

(1) SBIグループ生態系の活用 7,800万件のグループ顧客基盤を起点に、証券・地域金融機関との連携で送客と相乗効果を生み収益機会を広げている点が強みである。 (2) 規制に裏打ちされた参入障壁 銀行免許と長年の与信ノウハウ、第4のメガバンク構想の中核という立ち位置が、新規参入の難しい持続的な優位性を形づくっている。 (3) 多角化したセグメント構成 法人・個人・海外と収益源が分散し、単一事業依存を避けた安定的な収益基盤を備えている。

連結経常収益は2021年3月期の3,742億円から2025年3月期には6,140億円へ拡大し、5年で着実な増収基調をたどっている。親会社株主に帰属する純利益も2025年3月期は845億円と前期の579億円から約46%増加し、増益幅が大きい。成長の牽引役は金利環境の正常化を受けた国内バンキングであり、法人営業やストラクチャードファイナンス、住宅ローン、リテールバンキングを成長ドライバーに位置づけている。SBIグループとの相乗効果による実績も拡大している。

事業環境には複数の留意点がある。中期経営計画が想定と異なる場合、基本戦略の見直しを迫られる可能性がある。貸出金では不動産や金融・保険分野への与信集中があり、不動産市況の悪化や景気後退時には貸倒引当金の増加につながる懸念がある。金利・為替・株式市場の変動は保有有価証券や債券ポートフォリオの評価に影響し得る。海外業務の拡大に伴う規制差や為替リスク、資金調達コストの上昇なども収益を左右する要因となる。