1984年設立の独立系システム開発会社で、特定の資本系列に属さず幅広い業種の顧客基盤を持つ。事業はソフトウェア開発サービスと医療ITサービスに大別される。前者は基幹系や防災・物流・メディア向けの請負開発と、顧客先へ技術者を派遣するSIer支援・直接顧客支援からなり、売上の約7割を占める。後者は日医標準レセプトソフト「ORCA」の導入・運用・保守を担う認定サポート事業所として「ORCARE」を展開し、電子カルテ連携開発も手掛ける。レガシー資産のモダナイゼーションや長年の公共向け実績を強みに、安定した取引基盤を築いている。

(1) 系列に縛られない独立系の中立性 特定の資本系列に属さず、業種や企業規模を限定しない幅広い顧客基盤を持ち、特定の取引先に過度に依存しない分散した収益構造を築いている。 (2) レガシー移行の技術蓄積 COBOL等の多様な言語に対応し、大型機から中小型機へのモダナイゼーションを高品質・低コスト・短納期で実現するノウハウを有する。 (3) 医療IT認定事業所の地位 全国に約130社のみが認定される日医IT認定サポート事業所としてORCAの導入から運用・保守までを担い、売上の約4分の1を医療ITが占める。

売上高は2021年3月期の約29億円から2025年3月期の約36億円へと4期で約1.2倍に拡大し、年率5％前後で堅実に増収している。直近の2025年3月期は前期比約5.6％増、当期純利益も191百万円から211百万円へと約1割増加した。営業利益率は約8％で、2023年3月期に一時的に利益が落ち込んだ後は受託開発と医療IT支援の伸長により回復している。営業キャッシュ・フローも安定的にプラスを維持し、実質無借金の財務基盤が成長を下支えしている。

主要なリスクとして、日医IT認定サポート事業所としての認定が、関係法令や医療情報を含む個人情報の管理に関する要件に違反した場合に取消・解除される可能性が挙げられ、医療ITサービスの提供基盤に影響しうる。また事業はエンジニアの技術力に依存するため、人材の確保・育成や離職の動向が受注対応力を左右する。受託開発・技術者支援は顧客のIT投資動向や景気変動の影響を受けやすく、特定分野の需要減少が業績に影響する可能性もある。これらに対し社内で認定要件の遵守状況を定期的に確認するなどの対応を進めているとしている。