1995年設立以来、GPS技術を核にゴルフカート運行管理システム「マーシャルナビ」シリーズを展開し、ハードウェア端末とクラウドを融合したHESaaS型プラットフォームを構築してきた。現在はゴルフ関連事業を主軸に、幼保施設向け安全管理システム「コミュなび」、建設・医療現場向けの健康見守り事業の三本柱を運営する。いずれも「安心・安全・健康」を軸に、機器販売から利用料型のストック収益への転換を進めている。カートナビ分野では国内1,148施設への導入実績を持ち、直近期の売上高は23.71億円に達する。

(1) 国内カートナビの先駆的地位 1995年の初号機以来、GPS搭載ハードを自社開発しゴルフカート管理システム市場を開拓。国内1,148施設への導入実績と高い認知が参入障壁となっている。 (2) ストック型収益と低い解約率 カートナビ分野の年間解約率は0.63%と低く、利用料主体のリカーリング比率は55.1%へ上昇。導入施設当たり単価も年々改善している。 (3) ハードとクラウドの融合基盤 端末とパブリッククラウドを結ぶHESaaS型基盤で動態・生体データを蓄積し、ゴルフで培った安全管理の知見を保育・医療領域へ横展開している。

売上高は17.34億円から23.71億円へと直近5期で拡大したが、直近2期は横ばい圏で推移している。営業利益は0.9億円と前期から改善し、利用料型ストック収益の積み上げが採算を下支えする構図となっている。成長の主因はカートナビの追加機能提案による施設当たり単価の上昇と、幼保・健康見守り領域の底上げにある。会社は付加価値の高いサービス提供とサービス領域の拡大でシェア拡大と収益拡大を図る方針を示している。

主力のゴルフ関連事業は、景気や天候、国内ゴルフ人口の長期的減少による需要変動の影響を受けやすい。調達・製造面では、タブレット端末の仕入が華為技術日本に集中（2025年9月期で54.7%）し、製品組立も本間電機工業への委託が約9割を占めるため、供給停止や価格改定が採算に響く可能性がある。カートナビ端末やヘルスケア製品の不具合は製造物責任リスクを伴い、為替や半導体価格の変動も調達コストを左右する。