Terra Droneは2016年に設立され、産業用ドローンを軸にハード・ソフト・サービスを組み合わせたソリューションを提供している。事業は測量や点検、農業を担うドローンソリューションと、ドローンの運航管理を行うUTMの二つのセグメントで構成される。自社開発のレーザ測量機やクラウド解析を国内外で展開し、海外子会社を通じてインドネシアや中東など複数国に拠点を持つ。SaaS形式の解析サービスや機体販売、ソフトのライセンスなど多様な収益源を組み合わせ、累計の測量実績を積み上げてきた。

(1) グローバルな事業基盤 ドローンサービスで世界上位に位置し、欧州や中東、東南アジアに子会社を構え多国展開する体制を築いている。 (2) ハードからソフトまでの一貫提供 自社開発のレーザ測量機やクラウド解析、UTMソフトまでを自ら手掛け、測量から運航管理まで一気通貫で対応できる点が強みとなる。 (3) 成長領域への布石 UTMや空飛ぶクルマの運航管理という将来市場に早期から取り組み、官民連携や資本提携を通じて事業機会を広げている。

連結売上高は2023年1月期の1,949百万円から2024年1月期には2,963百万円へと大きく伸び、事業拡大が進んでいる。一方で純損益は同期間に1,112百万円の損失から354百万円の損失へと縮小し、収益性は改善傾向にある。営業損益は90百万円から243百万円の損失へ転じており、海外展開や先行投資が利益を圧迫している面もある。産業用ドローン市場やUTMの普及拡大、空飛ぶクルマ領域への展開が今後の成長要因として期待される。

ドローンの重大事故が起きれば社会的信用の低下を通じ需要や規制に影響しうる点に留意が必要となる。国内外の法規制や許認可の変更、海外子会社を抱えることによる為替変動の影響も業績を左右する要因となる。主要顧客が大手財閥や政府に集中している点や、M&Aや知的財産を巡る不確実性も抱えている。連結では純損失が続いており、収益性の確立が今後の課題と考えられる。