2015年8月設立。名古屋大学発のオープンソース型自動運転ソフトウェア「Autoware（オートウェア）」の開発を主導し、これを基盤とした自動運転システムの開発・提供を手がける。自動運転EVバスの製造販売等のMobility Service、トヨタ自動車・いすゞ自動車等との共同開発を行うDevelopment Service、運行管理等のSolution Serviceの3サービスを展開。バス型車両では全国39都道府県127箇所での実証実験実績を持ち、長野県塩尻市・石川県小松市で自動運転レベル4の認可を取得している。

(1) オープンソース戦略の技術基盤 「Autoware」は100社超が参画する国際団体AWFの共通基盤で、貢献者600人のエコシステムを主導する立場が開発効率と中立性を支える。 (2) 多車種展開の共通アーキテクチャ 共通の要素技術でバス・トラック・特殊用途車両等へ展開するマイクロオートノミー設計により、領域ごとに最適な事業戦略を使い分ける。 (3) 大手企業との協業網 トヨタ・いすゞ・コマツ・ヤマハ発動機等との共同開発や損保との自動運転専用保険など、量産化と社会実装を見据えた提携を構築。

売上高は38.71億円から64.1億円へと拡大基調が続き、直近の2025年9月期は前期比65.6%増と高成長を維持した。一方、研究開発を中心とする先行投資により営業損失-105.06億円、最終損失-47.99億円と赤字が継続している。成長を支えるのは自動運転小型EVバスの販売（累計26台）、いすゞ・トヨタ等との共同開発、持分法適用会社eve autonomyの無人搬送車両（93台稼働）に伴うライセンス収入など。手取金を研究開発・量産・組織拡張に充て、量産化による中期的な売上拡大と利益率改善を目指す。

自動運転というディープテック領域ゆえ、量産化のビジネスモデルや市場形成が発展途上にあり、技術開発・社会実装の各段階で不確実性を伴う。研究開発先行の投資により赤字が続いており、黒字化の時期には不透明感が残る。自動運転車の重大事故が発生した場合には製造物責任等によりメーカーとしての責任を負う可能性があり、専用保険等で備えるものの全リスクをカバーできるとは限らない。技術革新の速い領域で対応が遅れた場合の競争力低下や、第三者の事故による業界全体への逆風も注視点となる。