2020年に不動産再開発を担う子会社を取り込んで発足した持株会社で、属人的な知見を仕組み化する方針を掲げる。主力の「Land Creation」は、市場に出回らない土地を独自の解析システムで探索し、複数の区画を一体化して開発用地を創り出し、権利調整や解体を経て不動産デベロッパーへ販売する。保有期間は概ね6か月で、東京を中核に大阪・福岡へ拠点を広げる。もう一方の「Agentic Platform」はAIで業務を自動化するSaaSだが、売上の大半はLand Creationが占める。直近期の連結売上高は123.53億円。

土地解析とボリュームチェック技術 公図や法規制データを統合した独自基盤で再開発候補地を抽出し、建築可能規模の試算を最短約1分で行うことで、従来数週間を要した検証を半自動化している。 未流通地へのアクセス 不動産会社でも届きにくいオフマーケットの土地情報を解析対象とし、複数区画の一体化で個々の土地では生まれない開発価値を創出する点に独自性がある。 二事業の循環構造 不動産開発の現場で得た知見をAgentic Platformの改善へ還元し、業務の標準化で営業人員の採用と育成を広げることで案件創出力の拡大につなげている。

連結売上高は前期の99.15億円から直近期は123.53億円へ拡大し、営業利益は5.38億円から11.38億円へ、純利益は1.45億円から5.65億円へと伸長した。利益の伸びが売上を上回り収益性も改善している。成長の主因は、営業組織の拡充による案件創出力の強化と、取得から販売までを短期で回す用地開発・販売の積み増しにある。会社は東京を中核に大阪・福岡へ営業拠点を広げ、対象地域を段階的に拡大する方針を示している。

事業の中心である用地の開発・販売は、景気や金利、地価など不動産市況の変動を受けやすい。仕入れ資金の多くを借入れで調達しLTVが高めの水準にあるため、金利が上昇すれば支払利息の増加や不動産価格の下落を通じて業績が圧迫される可能性がある。一件あたりの取引金額が大きく、決済時期のずれで四半期ごとの業績が変動しやすい点にも留意が要る。このほか競争激化やM&A後の統合、情報管理に関するリスクも挙げられる。