2012年創業。『あらゆる経理作業から人々を解放する』を掲げ、AI・システム・オペレーターを一体で組み合わせた独自基盤で、経理業務を受領から完了まで丸ごと受託し成果を納品する『経理AIエージェント』を展開する。自社システムに定型処理を組み込むEmbedded型と、顧客の既存システムを横断し業務プロセス全体を引き受けるManaged型の2形態を持ち、請求書支払や経費精算などの業務処理レーンを提供する。中堅・大手企業が中心で、エンタープライズがARRの大半を占める。

(1) AI・システム・オペレーターの最適配置 AIの自動処理をオペレーターが確認・補正するHuman-in-the-Loop方式で、紙の証憑を含む経理業務の全工程を一貫して引き受ける基盤を構築している。 (2) 13年超の経理ドメイン知見 2012年の創業以来蓄積した業務手順や例外処理、品質保証の知見を自社AIモデルに反映し、処理精度と単位処理原価を継続的に改善している。 (3) 高い顧客継続性 エンタープライズ企業がARRの大半を占め、月次解約率も低い。複数の業務処理レーン利用で切替コストが高く、顧客単価も伸長しやすい構造にある。

売上高は46.01億円から59.66億円へと一貫して拡大し、営業損益は前期までの赤字から2026年5月期に0.75億円へと黒字転換した。AIによる自動処理範囲の拡大と効率化で1件あたり処理原価を逓減させ、SaaS水準の収益性を確保している。構造的な労働力不足・相次ぐ法制度対応・AI技術の進化を追い風に、顧客数の拡大と平均顧客単価（ARPA）の向上を2本柱とする。中堅・大手企業を重点ターゲットに、複数の業務処理レーンの段階導入で単価伸長を図る。

主力の経理AIエージェントが属するSaaS・BPO市場では、資本力や知名度のある企業の参入により競争が激化する可能性がある。サービスの一部で外部のLLMを利用し、マルチLLM体制で依存を緩和しているが、提供事業者の障害や料金改定がコストや提供品質に影響する余地がある。また紙の証憑を扱うスキャンセンターやオペレーション体制への依存、電子帳簿保存法やインボイス制度等の法制度改正対応も継続的な負担となりうる。黒字転換の直後で利益水準は薄く、費用動向には留意が必要である。