当社は2000年に三菱商事の新規事業として設立され、ID-POSデータの将来性に着目してきたデータマーケティング企業である。全国の小売業から集信した顧客ID付きPOSデータを標準化・蓄積し、消費財メーカー向けの「イーグルアイ」、小売業向けの「ショッピングスキャン」などの分析・開示ツールを提供する。取り扱うデータは約6,000万人・年間約22億枚のレシート規模に達し、年間契約を中心に提供している。

(1) ストック型の安定収益 年間契約中心でストック型売上が77.9%を占め、収益の継続性と安定性を確保している点が事業基盤の強みとなっている。 (2) データ精製の模倣困難性 仕様の異なる大量データを全国分析可能な標準データへ精製する工程に多大な労力を要し、これが参入障壁として機能している。 (3) 3領域の一体提供 データ・テクノロジー・活用ノウハウの3領域を一体で提供できる体制を備え、顧客の課題に幅広く対応できる。

売上高は2017年3月期の885百万円から2021年3月期に1,166百万円へ拡大し、直近は前期比で約15%増となった。一方で利益面は2021年3月期の営業損益が64百万円の赤字、純損益も61百万円の赤字と低迷が続く。会社はストック型契約の年12%程度の成長を目標に掲げ、小売業態の拡大やソリューション拡充を成長ドライバーと位置づけている。

上位数社の小売業へのデータ供給依存があり、取引終了や条件変更が業績に影響する可能性がある。多数の個人情報を扱うため情報漏洩リスクを抱え、繰越欠損金や特定人物への依存も留意点となる。親会社である株式会社プラネットが議決権の約26%を保有する関連当事者性、潜在株式約32万株による希薄化の可能性も認識しておきたい。