UNICONホールディングスは1957年設立で、宮城県仙台市に本社を置く地域連合型ゼネコンの純粋持株会社である。「つながり、超えて、未来をつくる。」を掲げ、東北を中心に各地域の有力ゼネコンを資本的に結び付け、自治体を超えた連携体制を築く。山和建設など連結子会社5社が事業会社として、河川・道路・建築などの公共工事を主体に建設関連事業を展開する。国土交通省の企業集団認定を活かし、グループ各社の技術者を相互に活用して稼働率を高め、大型・高難易度案件の受注最大化を図る点が特徴である。

(1) 企業集団制度の活用 グループ各社の技術者と案件情報を共有し、稼働率向上と機会損失の極小化を実現する独自の連携体制を持つ。 (2) 公共工事の安定基盤 長年の施工実績と高い工事成績評定により入札参加資格で高格付けを維持し、官公庁案件を中心に安定受注が見込める。 (3) インフラ需要の追い風 社会資本の老朽化と国土強靭化を背景に、インフラメンテナンス領域で底堅い事業機会を確保しやすい。

連結売上高は2023年6月期の161.3億円から2024年6月期は156.11億円へと微減し、営業利益も13.61億円から11.47億円、純利益も9.87億円から7.26億円へ縮小した。直近期は増収増益の局面ではないものの、国土強靭化に伴う公共建設投資は堅調に推移する見通しで、企業集団制度を軸とした受注最大化と技術者確保が今後の成長を左右する。中期経営計画では重点領域への注力と採用強化を掲げている。

事業は建設関連が大半を占め、公共事業への依存度が高い点が主要なリスクとされる。財政事情次第で公共事業の発注量が中長期的に減少する可能性や、入札に伴う受注価格競争の激化、外注費・資材価格の高騰が業績に影響しうる。施工のほとんどが東北地方に集中しており、大規模災害や地域の公共事業減少も懸念材料となる。各社で安全管理や信用調査の徹底により軽減を図っている。